ニュース記事 2026.02.12

自動運転サービスの大手Waymoが160億ドル調達、自動運転競争は大規模運用フェーズへ

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自動運転開発を手掛けるWaymo（Alphabet傘下）は2026年2月、総額160億ドルの資金調達ラウンドを完了したと発表した。出資にはAlphabetに加え、Sequoia Capital、Andreessen Horowitz、Silver Lake、Tiger Global、Mubadala、DST Global、Dragoneer Investment Groupなどが参加している。

Waymoは自社の自動運転システム「Waymo Driver」を中核に、米国の複数都市でロボタクシーサービスを商業展開している。今回の資金は、運行エリアの拡大、車両・運用体制の増強、ならびに海外展開を含む成長戦略を加速させるために活用される見通しだ。

自動運転市場は実証フェーズを越え、大規模実装フェーズに突入

CES2026の展示や発表を踏まえ、当社は、自動運転が実証中心の段階を越え、社会実装を前提とした競争局面へ移行し始めている兆しが見え始めたと整理した。議論の焦点も技術性能そのものから、運用規模、収益性、規制対応といった現実論へ移り始めている。

この流れの中でWaymoの160億ドル資金調達は、自動運転を「技術」ではなく「都市インフラ」として拡張する意思表明と位置づけられる。都市数・車両数の増強や海外展開を見据えた投資であり、CES2026で見えた“実装重視”への潮流を資本面から裏付ける動きとも言える。

さらに今回の調達は、競争軸が「技術開発・実証」から「大規模運用フェーズ」に移行していることを示す。実運用データの蓄積と規制当局との合意形成を先行させるWaymoは、規模拡大によって優位性を増幅させる構造にあり、自動運転市場はより一層、実装速度と運用能力が勝敗を決める段階に入っていく。

実運用データで進化する自動運転プラットフォーム

同社の中核技術は、自動運転システム「Waymo Driver」に集約される。同システムはLiDAR、レーダー、カメラを組み合わせた冗長性の高いセンサ構成と、AIによる環境認識・行動判断を特徴とし、完全無人での公道走行を前提に設計されている点が他社との差別化要因となっている。

特に重要なのは、研究用途ではなく商業運行を通じて蓄積された実運用データを前提にシステムが進化している点だ。複雑な都市環境、天候、交通状況下での走行データを継続的に学習に反映できる構造は、安全性の実証や規制対応において大きなアドバンテージとなる。

同社技術は単体性能の高さよりも、「長時間・大規模に運用できるか」を軸に最適化されている。これは先ほど述べた運用スケール競争への移行と直結しており、技術そのものが拡張性と事業化を前提に設計されている点が、同社の持続的優位性を支えている。

都市インフラへの拡張を進める

同社は今回の資金調達を通じ、自動運転が実証段階を越え、商業運行のスケール拡大フェーズに入ったとの認識を示した。役員コメントでも、安全性と信頼性を実運用データで裏付けながら展開を加速する姿勢が強調されている。

今後はフリート拡充と運行体制の強化を進め、サービス提供能力を継続的に引き上げる方針だ。同時に規制当局や地域社会との協調を重視し、透明性ある安全性説明と信頼構築を成長の前提に据える。

また同社は、自動運転を都市インフラとして定着させる長期ビジョンを掲げ、米国内に加え海外市場も視野に入れる。今回の動きは、競争軸が技術開発から運用スケールと社会実装能力へ移行したことを象徴している。

参考文献：

※1：Accelerating our global growth: Waymo raises $16 billion investment round（リンク）

※2：同社HP（リンク）

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記事・コンテンツ監修

小林大三

アドバンスドテクノロジーX株式会社　代表取締役
野村総合研究所で大手製造業向けの戦略コンサルティングに携わった後、技術マッチングベンチャーのLinkersでの事業開発やマネジメントに従事。オープンイノベーション研究所を立ち上げ、製造業の先端技術・ディープテクノロジーにおける技術調査や技術評価・ベンチャー探索、新規事業の戦略策定支援を専門とする。数多くの欧・米・イスラエル・中国のベンチャー技術調査経験があり、シリコンバレー駐在拠点の支援や企画や新規事業部門の支援多数。企業内でのオープンイノベーション講演会は数十回にも渡り実施。