ニュース記事 2026.02.05

気象予測AIプラットフォームを展開するTomorrow.ioが1億7500万ドルの資金調達を完了、衛星配備を加速させる

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米気象テック企業 Tomorrow.io は、企業・政府向けに気象データと意思決定支援を提供するレジリエンス・プラットフォーム企業である。気象予測やアラートを AIを用いて高度化するだけでなく、その性能を左右する観測データ自体を最適化するため、自社で気象観測用の衛星コンステレーションを設計・運用している。

2026年2月、同社は次世代気象衛星網「DeepSky」の展開に向け、総額1億7500万ドルのエクイティ調達を実施。Stonecourt Capital と HarbourVest がリード投資家として主導した。調達資金は、AIによる解析・予測に適した高頻度・高密度データを取得する衛星配備に充てられる。

予測モデルではなく「観測」をAI向けに最適化

同社の特徴は、気象予測を AI で高度化するだけでなく、AIによる解析を前提に観測データの取得方法そのものから設計している点にある。予測モデルの改良よりも、AI が扱いやすい入力データの最適化を重視するアプローチを取る。

同社は政府系衛星や地上観測、IoT 由来データなど複数ソースを統合し、AI による融合解析を行ってきた。DeepSky は、その解析基盤に適した高頻度・高密度データを自社で供給するための観測インフラと位置づけられる。

これにより、分単位・局所レベルの予測や確率的アウトプット、業務アラートの自動化が可能となる。同社は技術スタック全体を AI 前提で再構成し、気象データを実運用に直結する形で提供している。

政府・防衛セクターでも導入実績あり

同社は民間企業向けサービスに加え、政府・防衛機関向けにも気象インテリジェンスを提供している。極端気象や災害対応、重要インフラの保全といった領域では、予測精度だけでなく、データの信頼性や継続性、即応性が強く求められる。

同社の技術は、こうした要件を満たすものとして防衛分野でも活用されており、米国では空軍を含む組織で、作戦計画や設備運用における気象リスク低減を目的に導入実績が示されている。政府用途では誤差や遅延が直接的なリスクにつながるため、採用自体が技術成熟度の一つの指標となる。

この政府系での利用実績は、同社のプラットフォームが単なる商用SaaSではなく、高信頼性が求められるミッションクリティカルな環境にも耐えうる技術基盤であることを示している。

欧米での展開を推進

同社は、次世代気象衛星コンステレーション「DeepSky」を段階的に配備し、観測頻度と密度を高めたグローバルな気象データ取得体制を構築する方針だ。既存の衛星網と組み合わせ、AI解析に適した高頻度データの安定供給を進める。

共同戦略責任者の Rei Goffer は「気象分野では、十分な観測データが得られないことが長年にわたり業界全体の制約となってきた」と語っている。DeepSky はこの課題を解消するための観測基盤として位置づけられる。

今後は政府衛星を補完する形で運用を拡張し、産業用途に加えて行政・防災分野での利用も視野に入れる。AI駆動の気象インテリジェンスを、商用・公共の両領域で活用可能な標準的インフラとして展開していく方針だ。

参考文献：

※1：Tomorrow.io Announces $175M Financing to Deploy DeepSky, The World’s First AI-Native Weather Satellite Constellation（リンク）

※2：Empowering Public Sector with Advanced Weather Intelligence（リンク）

※3：同社HP（リンク）

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記事・コンテンツ監修

小林大三

アドバンスドテクノロジーX株式会社　代表取締役
野村総合研究所で大手製造業向けの戦略コンサルティングに携わった後、技術マッチングベンチャーのLinkersでの事業開発やマネジメントに従事。オープンイノベーション研究所を立ち上げ、製造業の先端技術・ディープテクノロジーにおける技術調査や技術評価・ベンチャー探索、新規事業の戦略策定支援を専門とする。数多くの欧・米・イスラエル・中国のベンチャー技術調査経験があり、シリコンバレー駐在拠点の支援や企画や新規事業部門の支援多数。企業内でのオープンイノベーション講演会は数十回にも渡り実施。