参考文献:
食品や化学品の製造に使う酵素をAIで設計 Biomatterが1,800万ドルを確保、キリンも顧客に
リトアニアのBiomatterは2026年11月12日、シリーズAで1,800万ドルを調達したと発表した。食品や化学品などの製造に必要な酵素を、AIと物理モデルを用いて設計する企業である。Astanorが主導し、既存投資家のUVC Partners、Inventure、Metaplanetが参加した。
同社は資金を、酵素の設計と実験検証を行う新施設の整備、計算基盤と独自データの拡充に充てる。欧州、米国、日本の企業向けに事業を展開しており、顧客にはキリンホールディングスやBASFなどが含まれる。米国での営業体制も強化する。
キリンとの共同開発に見る食品製造への応用
同社の技術が向かうのは、実験室で新しいタンパク質を作ることだけではない。顧客が作りたい物質や製造条件に合わせ、化学反応を助ける酵素を用意する点に特徴がある。発表によると、これまでに25社を超える企業へ50種類以上の独自設計酵素を提供した。AIの設計結果を、企業が利用できる実物へつなげる事業である。
日本との接点が、キリンとの共同開発である。欧州特許庁の紹介によれば、母乳に含まれる糖類「ヒトミルクオリゴ糖(HMO)」の生産に使う酵素の開発に取り組んできた。目的は、生産規模を拡大できる製法の実現だ。特定の糖を作る反応を酵素で支える取り組みであり、食品原料を安定して供給するための製造技術として位置付けられる。
当社メディアでも以前、情報科学を活用して酵素開発を効率化するdigzymeを取り上げた。Biomatterも、計算による酵素設計を企業の製造用途につなげている。キリンとは以前から共同開発を進めており、今回の発表でも顧客として紹介されている。
目的の化学反応から組み立てる酵素設計
酵素は、特定の化学反応を進みやすくするタンパク質である。アミノ酸がつながって折り畳まれた立体構造を持ち、反応する分子が入り込む部分の形や性質によって働きが変わる。自然界の酵素をそのまま使っても、工場で必要な反応や条件に合うとは限らない。そこで、必要な反応を起こせるように分子の構造を設計するという考え方になる。
同社の基盤は、生成AIと物理に基づくモデルを組み合わせる。目標とする化学反応を出発点に、酵素の配列や構造の候補を設計する仕組みである。自然界で見つかった酵素の一部を変更するだけでなく、大きく異なる配列や構造も検討する。関連研究では、タンパク質内部の反応の場となる部分を設計し直す方法も示されており、分子レベルで働きを調整する点が中核となる。
計算だけで性能が保証されるわけではない。同社は設計した酵素を実験で検証し、得られた結果を独自データとして蓄積する。自然由来の酵素の情報に加え、自ら作って性質を測った酵素の情報も利用することで、次の設計につなげる。こうした設計と実験の往復により、顧客の用途に合う候補を絞り込み、実際に使える酵素を届けることを目指している。
新施設で目指す設計と実験の短期化
共同創業者兼CEOのLaurynas Karpus氏は、用途に合わせた酵素の注文を、既製品の注文と同じくらい容易にしたいとの考えを示した。同社は2027年、ビリニュスに約2,000平方メートルの新施設を開設し、酵素を作製して試験する工程をより多く社内で担う計画である。
現在は数週間を要する開発プログラムについて、新施設を通じて数日単位への短縮を目指す。これは今後の目標であり、達成済みの性能ではない。設計速度に加え、顧客が求める反応や製造条件に適合するかを実験で確かめる体制を広げることが、食品・化学分野での採用拡大を支える。
※1:Biomatterによる1,800万ドルのシリーズA調達発表(2026年11月12日、EQS配信)(リンク)
※2:Biomatter公式サイトの酵素設計技術・事業紹介(リンク)
※3:欧州特許庁による酵素設計技術とキリンとの共同開発の紹介(リンク)
※4:Biomatterによる酵素設計研究「AsiteDesign」の紹介(リンク)
※5:当社メディアの関連記事:酵素開発プロセスの効率化を実現する東工大発スタートアップ・digzyme(2024年9月16日)(リンク)
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