ニュース記事 2026.11.11

市販のスマホを衛星につなぐ通信網を日本へ　楽天・ASTの新会社に最大1,480億円の支援予定

楽天グループと米AST SpaceMobileは2026年11月9日、市販スマートフォンと低軌道衛星を直接つなぐ通信網の構築に向け、新会社「Rakuten AST」の設立で合意したと発表した。同社は衛星の調達から通信の運用管理までを担い、日本国内の通信圏外や災害時の接続確保を目指す。

同社は総務省の低軌道衛星インフラ整備事業「J-LEO」により、約3年間で最大1,480億円の交付を受ける予定である。資金は情報通信ネットワーク産業協会を通じて設立後に交付される。株式発行による資金調達ではなく、通信基盤の整備に対する公的支援である。

日本で運用する衛星通信網と災害時の接続確保

注目されるのは、衛星を利用するサービスの提供にとどまらず、日本国内で通信網を管理・運用する体制を整える点である。同社は衛星の配備と運用管理を進め、2029年3月末までに通信網を構築し、国内運用を始める計画だ。地上の基地局だけでは届きにくい山間部や離島にも、携帯電話の通信範囲を広げることを狙う。

災害時の通信維持も主要な目的である。地上通信を補完する経路を宇宙側に確保し、緊急時にも接続を維持できる体制づくりを進める。米国向け発表では、通信事業者間で相互にネットワークを利用する緊急時のローミングも構想に含む。日本向けの利用を優先しながら、日本上空以外では海外の通信事業者への提供も検討している。

新会社の議決権比率は楽天側51％、米国側の日本法人49％で、資本金は1億円、設立は2026年11月を予定する。最大1,480億円という支援額とは区別が必要だ。また、本事業とは別に、楽天モバイルは既存の戦略的提携に基づく衛星ダイレクト通信の商用環境でのテストを2026年内に始める予定であり、二つの計画は時期と位置付けが異なる。

大型アンテナと地上での信号補正によるスマホとの直接通信

この技術は、専用の衛星電話を持たなくても、普段のスマートフォンから宇宙経由で通話やデータ通信を行えるようにするものである。端末から出る電波は弱く、衛星までの距離も長いため、受け取る衛星側に大きなアンテナが必要になる。衛星が電波を受信して地上の中継設備へ送り、そこから携帯電話事業者のネットワークにつなぐ構成である。

中核となるのは、多数のアンテナ素子を組み合わせたフェーズドアレイである。電波を特定の方向に集中させ、スマートフォンとの接続を支える。今回の発表によれば、次世代衛星には約223平方メートルのアレイを搭載する設計だ。端末側のアンテナや送信電力の制約を、宇宙側の受信能力で補うことで、機器を追加せずにブロードバンド通信を利用することを目指す。

衛星の高速移動によって生じる電波の周波数のずれや、長距離伝送の遅延は、地上の中継設備で補正する。初期型衛星は標準的なスマートフォンとの直接接続で、下り最大98.9Mbpsを実証したと公表されている。ただし、これは実証でのピーク値であり、日本での商用サービスにおける常時速度を示すものではない。利用条件ごとの通信品質は、今後の運用で確かめる必要がある。

衛星の調達から運用までを担う体制の構築

楽天グループ代表取締役会長兼社長の三木谷浩史氏は、衛星の調達から運用まで一貫した体制を整え、災害に強い通信基盤と日本の通信環境の改善につなげる考えを示した。新会社は、公的支援を活用して衛星配備と国内運用の準備を進める。

楽天モバイルは、AIによる周波数管理技術の開発や、物流、インフラ監視、建設、農業などへの応用も検討している。通信圏外で働く機器や人への接続が広がれば、産業用途の選択肢も増える。一方、こうした用途は検討段階にあり、2029年3月末までの通信網構築と国内運用開始が当面の目標となる。

参考文献：

※1：楽天モバイルによる新会社設立と最大1,480億円の支援予定の発表（2026年11月9日）（リンク）

※2：AST SpaceMobileのSEC提出資料新会社の事業内容と支援条件（2026年11月9日）（リンク）

※3：AST SpaceMobileによる衛星とスマートフォンの接続技術の説明（リンク）

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記事・コンテンツ監修

小林大三

アドバンスドテクノロジーX株式会社　代表取締役
野村総合研究所で大手製造業向けの戦略コンサルティングに携わった後、技術マッチングベンチャーのLinkersでの事業開発やマネジメントに従事。オープンイノベーション研究所を立ち上げ、製造業の先端技術・ディープテクノロジーにおける技術調査や技術評価・ベンチャー探索、新規事業の戦略策定支援を専門とする。数多くの欧・米・イスラエル・中国のベンチャー技術調査経験があり、シリコンバレー駐在拠点の支援や企画や新規事業部門の支援多数。企業内でのオープンイノベーション講演会は数十回にも渡り実施。