ニュース記事 2025.10.22

住友金属鉱山とトヨタ、全固体電池用の正極材量産に向けて協業

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2025年10月8日、トヨタ自動車と住友金属鉱山は、これまで進めてきた全固体電池の正極材に関する共同研究をもとに、量産化に向けた協業を行うことを発表した。住友金属鉱山の素材開発技術とトヨタの電池設計・評価の知見を生かし、全固体電池の実用化を目指す。高エネルギー密度と安全性を両立する次世代電池として、電動車の性能向上への貢献が期待されている。

技術検討から量産化へ

全固体電池は、高エネルギー密度や安全性に優れる次世代電池として注目されているが、正極材と固体電解質の界面抵抗や長期使用時の劣化など、量産化に向けた課題が残されている。特に電池性能を左右する正極材の安定供給と品質確保は重要であり、研究段階から生産技術への移行が求められていた。

住友金属鉱山はニッケル系正極材の開発・供給で実績を持ち、トヨタは全固体電池のセル開発と車載化技術を進めてきた。両社はこれまで共同研究を通じて技術検討を進めており、今回、新たに量産化に向けた協業を行うことで合意した。

BEV普及には依然として課題が多い

一方、市場全体ではBEVの普及が想定ほど進まず、充電インフラや電池コスト、航続距離への不安が依然として課題となっている。現時点ではエネルギー密度や価格面で優位なHEVが消費者に選ばれる傾向が続いており、BEVの普及には電池技術の抜本的な進化が不可欠としてきた。こうした背景のもと、今回の協業は、BEVの性能と信頼性を高める取り組みとして注目されると考える。

2028年までの実用化を目指す

開発が進む全固体電池は、高出力化やエネルギー密度の向上が期待され、BEVに搭載した場合、航続距離の拡大や充電時間の短縮などの性能改善が見込まれる。トヨタは2027～2028年の実用化を目標としており、住友金属鉱山との協業を通じて量産技術の確立と品質安定化を進める。今回の取り組みは、次世代電池の安定供給体制の構築と電動車の普及に向けた基盤づくりとして位置づけられている。

参考文献：
※1：住友金属鉱山とトヨタ、全固体電池用の正極材量産に向けて協業（リンク）

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記事・コンテンツ監修

小林大三

アドバンスドテクノロジーX株式会社　代表取締役
野村総合研究所で大手製造業向けの戦略コンサルティングに携わった後、技術マッチングベンチャーのLinkersでの事業開発やマネジメントに従事。オープンイノベーション研究所を立ち上げ、製造業の先端技術・ディープテクノロジーにおける技術調査や技術評価・ベンチャー探索、新規事業の戦略策定支援を専門とする。数多くの欧・米・イスラエル・中国のベンチャー技術調査経験があり、シリコンバレー駐在拠点の支援や企画や新規事業部門の支援多数。企業内でのオープンイノベーション講演会は数十回にも渡り実施。