宇宙データセンターを開発するStarcloudが1.7億ドルを調達、AIの電力不足問題の解消へ

米国のStarcloudは、宇宙空間にデータセンターを構築するインフラ企業である。太陽光発電と放射冷却を活用し、地上の電力・冷却・用地制約を回避する新たな計算基盤の実現を目指す。AI需要の拡大に伴うインフラ課題に対し、地球外での処理能力確保というアプローチを取る。

同社は今回、BenchmarkおよびEQT Venturesをリード投資家として約1.7億ドルを調達し、評価額は約11億ドルに達した。調達資金は軌道上データセンターの開発および実証に充てられる計画であり、短期間でのユニコーン到達も含め、次世代インフラとしての期待の高さが伺える。

データセンターの宇宙化

AI需要の拡大に伴い、データセンターは電力供給、冷却、水資源、用地といった制約に直面している。特に大規模AIの計算需要は、電力インフラの拡張速度を上回りつつあり、既存の枠組みではスケールが困難になりつつある。

同社のアプローチは、これらの制約を前提とせず、計算インフラそのものを宇宙へ移す点にある。宇宙空間では高効率な太陽光発電と放射冷却が可能であり、地上では困難な大規模電力供給と熱処理を同時に解決できる。結果として、データセンターは物理的制約から切り離されたインフラへと変化する。

弊社でも以前紹介したK2 Spaceのように、高出力衛星を通じて宇宙インフラの供給側が整備されつつある中で、Starcloudはその上に計算機能を構築するレイヤーに位置する。宇宙における電力・通信・計算の基盤が揃いつつあることで、データセンターの立地そのものを再定義する動きが現実味を帯びてきている。

宇宙に最適化された電力・冷却・構造設計

同社の宇宙データセンターは、電力・冷却・構造を一体で設計する点に特徴がある。電力は大規模な太陽光アレイによって供給され、地上のような昼夜や天候の影響を受けず、安定した出力を確保できる。宇宙空間では発電効率も高く、同一設備でも地上を大きく上回る電力量を得ることが可能とされる。

冷却についても構造は大きく異なる。地上のデータセンターが水や空調設備に依存するのに対し、宇宙では放射冷却を利用し、熱を直接宇宙空間へ放出する。これにより、冷却インフラは簡素化されると同時に、消費エネルギーも大幅に低減される。巨大なラジエータ構造を展開することで、GW級の熱処理にも対応可能な設計が想定されている。

さらに、データセンター自体はモジュール単位で構成され、打ち上げ後に軌道上で拡張されるアーキテクチャを採用する。電力・冷却・通信を統合したユニットを積み上げることで、地上では困難なスケールでの計算基盤を構築できる。こうした設計により、データセンターは固定的な施設から、拡張可能な軌道上インフラへと変化する。

データセンターの拡張と組立・熱処理・通信の実装が課題

Starcloudの今後の焦点は、宇宙上の計算基盤を単なる実証から商用インフラへと拡張できるかにある。既に同社はGPUを搭載した衛星でAI処理の実証を進めており、今後は小規模な軌道上システムから、GW級の大規模データセンターへと段階的に拡張する構想を掲げている。

CEOのPhilip Johnston氏は、宇宙では「ほぼ無制限で低コストな再生可能エネルギー」を利用できると述べており、長期的にはデータセンターの多くが宇宙に移行する可能性を示唆している。これは単なる技術実証ではなく、エネルギー供給そのものを担うインフラとしての位置付けを志向するものである。

実際、同社は自らを計算事業者というよりも、電力と計算環境を提供する“インフラ供給者”として位置付けており、パートナー企業が計算資源を運用するモデルを想定している。こうした構造は、地上のクラウド事業における電力・設備レイヤーの再編を宇宙で再現する動きともいえる。

一方で、実現には打ち上げコスト、宇宙環境での耐久性、通信インフラなど複数の課題が残る。特に宇宙天候やデブリといった外的リスクは、地上インフラとは異なる不確実性を伴う。これらを克服し、安定運用を実証できるかが、構想を現実の競争優位へ転換できるかの分岐点となる。

参考文献：

※1：Starcloud Raises $170M Series A at $1.1bn Valuation Led by Benchmark and EQT Ventures（ リンク）

※2：同社HP（ リンク）

※3：Why we should train AI in space - White Paper（ リンク）

【世界の宇宙インフラの動向調査やコンサルティングに興味がある方】     

世界の宇宙インフラの業界動向調査、技術調査、新規事業機会の探索、参入戦略立案、パートナー探索などに興味がある方はこちら。

先端技術調査・コンサルティングサービスの詳細はこちら