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Nuroが大規模生産に向けた準備で約43億円を投資

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近距離向け自律配送車両を開発しているベンチャー企業のNuroが、大規模生産に向けた準備のために、製造及びテスト施設に40m$(約43億円)を投資したことを発表した。

生産可能規模は数万台

Nuroは今回、ネバダ州南部に2つの新しい施設を建設するための投資を発表した。この施設は同社車両を製造するための施設と、世界クラスのクローズドコーステストトラックからなる。

この施設は数万台の自律配送車両の生産能力を有することになるという。

生産施設の建設は2021年秋に始まり、2022年に完了する予定であり、生産施設・テストトラックの両方の施設は2022年内に完全に稼働する予定となっている。

第3世代の車両を製造、BYDとも提携

また、Nuroは、この製造施設で最新の第3世代の自律配送車両の大規模生産を行うことにも触れている。現行、ドミノピザやFedex、クローガーなどとの実証実験で利用されているのはR2という第2世代がベースとなっている。

Nuroはまだ第3世代の車両についての詳細を明かしていないが、R2で培った実績・ノウハウを元にした量産車両設計となる可能性がある。

また、BYD North Americaが電気自動車プラットフォームの供給を行い、今後数年間で電動配送自律車両を迅速に製造できるようになる。

安全性・プライバシーへの配慮も

そして興味深いのは、今回のNuroの発表の中で「安全性とプライバシーを確保するために、米国を拠点とするサーバーからすべてのソフトウェアとデジタルインフラストラクチャを設計、開発、運用する。」と触れられている点である。

近年、自動運転車両におけるサイバーセキュリティやプライバシー保護についての議論が起こっており、こうした点に配慮したものと想定される。Nuroからのアナウンスでこれまでは無かった観点であり、いざ商業化する際には、こうしたデータ保護やセキュリティの観点が求められてくる可能性がある。


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  • 記事・コンテンツ監修
    小林 大三

    アドバンスドテクノロジーX株式会社 代表取締役

    野村総合研究所で大手製造業向けの戦略コンサルティングに携わった後、技術マッチングベンチャーのLinkersでの事業開発やマネジメントに従事。オープンイノベーション研究所を立ち上げ、製造業の先端技術・ディープテクノロジーにおける技術調査や技術評価・ベンチャー探索、新規事業の戦略策定支援を専門とする。数多くの欧・米・イスラエル・中国のベンチャー技術調査経験があり、シリコンバレー駐在拠点の支援や企画や新規事業部門の支援多数。企業内でのオープンイノベーション講演会は数十回にも渡り実施。

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