参考文献:
ゼオライトで大気中CO₂を回収するPlanet Savers、10.8億円を調達
東京大学発のPlanet Savers(東京都文京区)は2026年11月20日、プレシリーズAラウンドで10.8億円を調達したと発表した。ANRIが主導し、Spiral Capital、JAFCO、DBJキャピタル、HIRAC FUND、SGインキュベートが運営するファンドが参加した。環境省や東京都の公的支援の採択額を合算すると、今回確保した資金・支援枠は16億円超となる。創業以来の株式調達額と公的支援採択額の累計は25億円超である。
同社は、多孔質材料のゼオライトを使って大気中のCO₂を吸着し、分離・濃縮するDAC(Direct Air Capture)技術を開発する。独自吸着材と電力駆動型の回収装置を一体で設計し、回収したCO₂を農業・産業用途に供給する事業と、地下貯留によって大気中から除去する事業の双方を目指す。
大気中のCO₂を産業現場の供給源に変える
今回のポイントは、DACの価値を「CO₂を大気から取り除くこと」だけでなく、「必要な現場でCO₂をつくること」にも見いだしている点である。CO₂は施設園芸での生育促進や工業用途に使われる一方、従来の供給源に頼る方式では調達・輸送が課題となる。同社は利用先の近くに回収装置を設置し、空気を新たなCO₂供給源とするモデルを検討している。
実例として2026年3月には、関西電力と福井和郷とともに、トマト栽培ハウス付近で大気中のCO₂と水を回収し、栽培に利用する実証を開始した。従来の燃料燃焼によるCO₂供給を一部代替する狙いがある。なお、回収したCO₂を作物などに利用することと、地下へ長期間貯留して大気中から恒久的に除去することは、環境上の位置づけが異なる。
水分の影響を抑えるゼオライト吸着材と電力駆動DAC
技術の中核となるゼオライトは、内部に微細な孔を持つ材料で、気体分子を吸着できる。ただし、大気中のCO₂は濃度が低く、水蒸気が吸着に干渉することも、回収に必要なエネルギーを増やす要因となる。同社は東京大学で培われた合成技術を基に、水分の影響を抑え、吸着したCO₂を取り出す際に高温の熱源を必要としないゼオライト吸着材を開発している。
装置側も吸着材の特性に合わせて設計する。空気からCO₂を捕集し、分離・濃縮したうえで利用先に供給する構成で、装置は電力で駆動する。福井の農業実証では、コンテナ型装置でCO₂と水を同時に回収し、CO₂を一定の濃度に高めてハウス内へ送る方式を採用した。材料開発と装置設計を切り離さずに最適化する点が特徴である。
東京都の「東京ベイeSGプロジェクト」では、屋外実証機「Phobos」を運転し、沿岸部の実環境でCO₂を回収できることも確認した。一方、商用運転時の回収単価や電力消費量について、今回の発表では比較可能な実測値が示されていない。今後は湿度の変化、吸着材の耐久性、連続運転時の消費エネルギーなどが評価の焦点となる。
年間数十トン規模へ拡大、豪州では地下貯留を検討
調達資金は、吸着材の性能改善・量産体制の構築と、DAC装置の大型化に投入する。今後は年間数十トン規模のCO₂回収を目指して、回収性能、エネルギー消費、耐久性、運転安定性を検証する。国内では農業や工業の利用先との共同実証を通じ、設置・保守・CO₂供給まで含めた事業モデルを具体化する方針である。
海外では、オーストラリアのAustralian Carbon Vaultと南オーストラリア州におけるCO₂回収・地下貯留の協業に向けた覚書を結んでいる。農業等への供給事業を足がかりにしつつ、長期貯留によるCO₂除去市場への展開も視野に入れる。出資元のHIRAC FUNDによると、自社で大型回収設備を保有するだけでなく、吸着材・装置の提供や技術ライセンスも事業化の選択肢にある。
代表取締役CEOの池上京氏は、今回の発表で「DACを日本発でグローバルに大規模に社会実装」する意向を示した。事業化に向けては、吸着材単体の性能に加え、利用先が求める品質・供給量を継続して満たし、採算性を確立できるかが重要となる。
※1:プレシリーズA調達、公的支援採択と商用化計画(2026年11月20日)(リンク)
※2:ゼオライト吸着材の特性と技術提供型の事業モデル(2026年11月20日)(リンク)
※3:電力駆動DACによるCO₂・水の農業利用実証(2026年3月25日)(リンク)
※4:豪州におけるCO₂回収・貯留協業の覚書(2025年12月18日)(リンク)
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